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著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

相続したくなかったら、相続放棄をしましょう!

人が亡くなったら、相続が開始します。

相続人は、相続するか、相続しないかを決めなければなりません。

相続しないという場合に「相続放棄」をすることになります。

相続放棄を選ぶことが多いケース

私の経験上、次のような方が相続放棄を選ばれることが多いと感じています。

● 亡くなった方が多額の借金を残した

  相続すると、土地や預貯金といったプラスの財産だけではなく、借金といういわばマイナスの財産も相続します。
そのため、相続すると損をする場合には、相続放棄をすることを選択されることが多いです。

● 亡くなった方と疎遠のため、相続にかかわりたくない

  両親が離婚をして、父親とは何十年も連絡すら取っていないという方がいらっしゃいます。そのような方が、警察などから父親が亡くなったことを知らされるというケースがあります。
ただ、もう何十年も連絡すら取っておらず、自分も働いていて生活も安定しているので、父親の相続に関わりたくないということもまま見られます。

 兄弟姉妹と仲が悪く、相続にかかわりたくない

  相続にかかわりたくないといっても、上記とは別の理由。兄弟姉妹と仲が悪いので、相続にかかわりたくないという方もいらっしゃいます。

家庭裁判所で手続をしなければ、相続放棄をしたことになりません

たまに、自分は財産をもらっていないので、相続を放棄したと思っておられる方がいます。

しかし、法律上は、相続放棄は、家庭裁判所で相続放棄の手続をする必要があります。

そのため、家庭裁判所で手続をしなければ、相続放棄をしたことにはなりません。

ちなみに、亡くなった方(被相続人)の住所地を管轄する家庭裁判所で相続放棄の手続をすることになります。自分の住所を管轄する家庭裁判所ではありませんので、ご注意ください。

相続放棄は3か月以内に行う必要があります

相続放棄は、原則として相続の開始があったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。

相続開始があったことを知った日というのがいつかが問題ですが、子や配偶者など、第1順位で相続人となる場合は、被相続人が亡くなったことを知った日が相続開始があったことを知った日となります。

第1順位の相続人が全員相続放棄をしたことで、第2順位(直系尊属)、第3順位(兄弟姉妹)の方が相続人になるケースがあります。その場合は、第1順位の相続人が相続放棄をして、自分に相続の順位が回ってきたことを知った日が相続開始があったことを知った日になります。

相続財産を使ってしまうと、相続放棄ができなくなる

注意すべきところですが、被相続人の預貯金などを引き出して使ってしまってから、相続放棄をすることはできません

それは、被相続人の預貯金を引き出したりすることは、相続をすることを選んだものとみなされるからです。

ただ、何がいいのか、いけないのかの判断は微妙なところもありますので、迷ったらご相談ください。

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

民法(相続法)の改正②

相続開始後・遺産分割前に遺産が使われた場合

被相続人が亡くなったことを銀行に知らせるとお金を引き出すことができなくなるということで、亡くなった後もすぐに銀行には知らせず、その間にATMで預金を引き出すということは、しばしば見かけます。

葬式費用程度であれば、特段問題がないことが多いのですが、中には多額のお金を自分の生活費や借金の返済に充てる相続人がいたりします。

このように、被相続人が亡くなったときにはあったが、今はないものをどう扱ったらいいのか

例えば、被相続人が死亡したときには1000万円あった預金が、遺産分割の話し合いをしようとしたときには400万円になっていたとしましょう。

他の相続人は、元々1000万円あったのだから、1000万円を分けようと思うでしょうが、家庭裁判所の常識は、「遺産分割は今ある財産を分ける手続きだから、今ある400万円を分けることしかできません。もし、600万円はある相続人Aが使い込んだと言われるのであれば、それは直接Aに返せという裁判を別個やってください。」というものです。

家庭裁判所の言うことも一理あるとは思うのですが、別個裁判をするというのは、弁護士費用の負担が大きいという問題があります。そうでなくても、遺産の問題がなかなか解決しないということにもなります。

そこで、今回の改正により、共同相続人の中に相続開始後・遺産分割前に遺産を処分した(典型的には預金を引き出した)相続人がいる場合には、その相続人以外の相続人全員が同意すれば、その処分された遺産があるとみなして遺産分割協議をすることができるようになりました

【写真】4月上旬に内海にある某ホテルから撮影したもの

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

民法(相続法)の改正①

昨年、民法の相続分野の改正がなされました。本格的に改正されたのは、配偶者の法定相続分が2分の1となった昭和55年改正以来のことです。

今回の改正は多岐に亘ります。

そこで、これから何回かに分けて、改正された部分をご紹介します。

なお、改正法の施行時期は、原則として2019年7月1日からです。

遺留分

遺留分の金銭請求化

これまでは遺留分侵害があっても、それを金銭で支払うように請求する権利があったわけではありませんでした。

そのため、不動産のようなモノで遺留分侵害額が補われるということもありえました。

今回の改正で、遺留分侵害があった場合には、金銭請求をすることに一本化されました。

今までの遺留分の権利は、かなり分かりづらく、我々弁護士が説明をするのもかなり苦労していました。

今回の改正により、遺留分侵害があった場合には、遺留分侵害額をお金で請求することができるというように単純化されましたので、一般の方には分かりやすい改正になったといえます。

反面、遺言を書く場合は要注意です。現金・預金があまりなく、遺言で遺贈するとした財産の大半が不動産の場合、遺留分侵害請求がなされると、金銭で渡さなければなりませんので、そのお金をどのように用意するかという問題が生じます。

これまでも同様の問題はありましたが、今回の改正で金銭請求権であると明記されたことを考慮に入れて、遺言の内容を検討する必要があります。

あと、遺留分侵害請求権を行使しても多額のお金がない場合には、話し合いにより、不動産を遺留分を主張する人に戻すことはこれからもあると思います。

実は、遺留分が金銭債権に一本化されたために、相続人同士の話し合いにより不動産を戻すことにするというのは、一種の代物弁済になります。
そのため、不動産を譲渡したことになり、譲渡所得(又は損失)が発生するということです。

この点は、税理士としては、言われてみれば・・・という感じですが、先日行われた税理士会の研修で指摘されるまで正直気が付きませんでした。

遺留分の計算方法の見直し

これはやや専門的な改正事項になります。

被相続人が生前に贈与をしていたときには、それを一部遺留分の算定の上で考慮しなければなりません。

相続人以外の者への贈与の場合は、原則として亡くなる前1年間だけを考慮すれば足ります。

これに対し、親が子に贈与する場合が典型ですが、相続人への贈与は、原則としてこれまでは時期にかかわらず、遺留分を算定するときに考慮することになっていました。

言い換えると、かなり昔の贈与でも遺留分を計算するときに持ち出される可能性がありました。

ただ、子どもが住宅を購入するときに親が購入代金の一部を負担したり、子の借金を親が支払ったりすることは、しばしばあります。

そのため、親が亡くなったときに、姉は住宅を購入するときに1000万円を出してもらったが、自分はもらっていないなどといったことが遺留分の場面で出てきていました。

私も弁護士としてそのように言われたときは証拠があるのかということを尋ねて確認していました。

遺留分を争ったときに、相手から依頼者が被相続人から贈与を受けていると主張されたこともありますが、そのときに主張された贈与がかなり古いものであったため、余りに古い贈与を持ち出されることに違和感を覚えていました。
また、かなり以前のものを主張されても、本人の記憶も曖昧になっていることもしばしばで、遺留分の紛争が長期化する要因にもなっていたと思います。

そこで、今回の改正で、相続人に対する贈与は、相続開始前の10年前にしたものに限定されることになりました

 

【写真】3月31日撮影の大高緑地公園の桜

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

相続に関係する期限

人が亡くなった後は、葬式や四十九日の法事などであっという間に時間が過ぎてしまうものです。

しかし、相続に関係する法的な手続には期限があるものが多いですので、注意が必要です。

以下、平成30年2月10日に亡くなり、相続人はその日に亡くなったことを知ったという前提で説明します(休日は無視します。)。

 

相続放棄

亡くなった人に多額の借金があり、相続したくないというときは、相続放棄の手続をするのがオススメです。

但し、相続放棄は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内にしなければなりません。

原則として、亡くなってから3ヶ月以内です。この例では、平成30年5月10日が期限となります。

この期間の延長もできますが、申請をして裁判所が認めてくれなければいけません。

相続放棄の期間を過ぎると、その後、一切相続放棄をすることはできません。

 

準確定申告

亡くなった人に代わって、相続人が亡くなった人の確定申告をするのを、「準確定申告」と呼んでいます。

準確定申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から4月以内にしなければなりません。

この例では、平成30年6月10日が準確定申告の期限となります。

 

相続税の期限内申告・相続税の納付

相続税の申告・納付は、相続開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。

この例では、平成30年12月10日が相続税の期限内申告・相続税の納付の期限となります。

つまり、12月10日までに税務署に相続税の申告書を提出し、かつ、相続税を納めなければなりません。

遺産が多い場合、相続税の納税資金をどのように工面するかという問題や、場合によっては延納や物納を検討しなければならない場合もあります。早めの準備が肝要です。

 

遺留分減殺

亡くなった人が遺言を書いていたため、相続により取得できる財産が少ないというときがあります。

このような場合に遺留分を主張できるときがありますが、減殺すべき遺贈等があったことを知ってから1年以内です。

相続放棄と異なり、この期間は延長することができません。

何もせず1年を過ぎてしまって、何も言えなくなった人をこれまで何人も見てきましたので、くれぐれもお忘れのないようにしていただきたいです。

 

自筆証書遺言の検認

亡くなった方が自筆証書遺言を書いていた場合、家庭裁判所で検認をする必要があります。

これは、これまで説明したものとは異なり、厳密に期限は定められてはいませんが、「遅滞なく」検認をしなければならないとされています。

 

遺産分割

遺産分割はいつまでやらなければならないという期限はありません。

但し、相続税を安くするための特例には遺産分割をしていないと使えないものもありますので、ご注意いただきたいです。

 

不動産の名義変更

遺産の中に土地・建物があり、誰が相続するのかも決まった場合、その人に速やかに名義変更するのが望ましいです。

但し、不動産登記法上は、いつまでにしなければならないとは規定されていませんので、期限があるかといえば、期限はありません。

名義変更をしないまま亡くなると、次の相続人に迷惑がかかりますので、繰り返しになりますが、速やかに名義変更することが望ましいです。

 

 

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

遺言を書いた方がいい場合はどのような場合か?

相続人となる人の仲が悪い

私も、これまで色々な相続のご依頼・ご相談を受けてきましたが、相続でもめる一番の原因は、相続人となる人の仲が悪いことです。

仲が悪い人同士が話し合って遺産の問題を解決するには、大変な時間と労力を使わなけばなりません。

遺産の分け方を遺言で書いておけば、どのように分けるのかについて揉める必要はなくなります。

遺産の分け方が不公平ではないかという問題も生じ得ますが、遺留分を侵害しなければ遺言に書いたとおりに分けることになりますので、相続人も納得するしかありません。

 

不動産が多い

相続人同士の仲がそれほど悪くなくても、多くの不動産があると揉める原因になります。

不動産は金額が分かりづらいのと、どうしてもいい土地と悪い土地が出てくるので、分けるのは容易ではないからです。

最近は、「負動産」と言われるように、相続人が皆いらないという不動産もあります。その典型が空き家です。

また、不動産が多い場合は、相続税も多額になるため、相続税をどうやって納めるかという問題も生じます。

そのため、多くの不動産をお持ちの方は、納税資金も考慮して、遺言を書くことをオススメします。

 

 

相続人以外の人に財産を与えたい

今の法律では、内縁の妻には相続権はありません。

内縁の妻など相続人以外に人に財産を分け与えたいと考えている場合には、遺言を書くのが有力な方法です。

 

 

遺産を与えたくない相続人がいる

遺産を与えたくない相続人がいる場合には、遺言で他の相続人に遺産がいくように書くことが考えられます。

遺留分があることで全部与えないということができない場合もありますが、それでも財産を少なくすることはできます。

 

行方不明の相続人がいる

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要ですので、行方不明の相続人がいると遺産分割協議を円滑に行うことができません。

遺産分割協議ができないと、相続税の申告・納付に支障を来す場合があります。

相続税を安くする特例の中には、遺産を誰に分けるかが決まっていないと適用できないものがあります。

そのため、行方不明の相続人がいても、遺言で分け方を決めておけば、遺産を円滑に分けることができますし、相続税の申告・納付もスムーズです。

 

 

子どもがおらず、兄弟や甥姪が相続人になる

近年は晩婚化の影響により結婚しない人が増えていますが、昔から生涯独身の人は少なからずいます。

生涯独身の人が高齢で亡くなる場合、兄弟姉妹や甥姪が相続人になることが多いですが、数が多いことがしばしばあるのと、住所も近くでないことが多いので、遺産分割協議をするのに苦労することが少なくありません。

また、兄弟姉妹が相続人になるケースの中には、認知症が進行して遺産分割協議ができない人がいるケースもあります。

第三順位の相続人の場合、遺留分の問題が生じませんので、お世話になった人に遺産をあげやすいので、遺言を書くのに適しています。

 

 

離婚していて前妻・前夫との間の子がいる

特に、男性が離婚して子どもを妻が引き取っていて、男性がその後再婚して子どもも生まれた場合、前妻との間の子と後妻との間の子は会ったことがないことも多いです。

そうなると、法律上は兄弟姉妹とはいえ、他人と同じですので、遺産分割をするのが大変なときがあります。

そのため、遺言で遺産の分け方を決めておく方がいいケースがあります。

 

会社を経営している

遺産の中に会社の株式があり、それを巡ってもめそうなときも遺言を書いておいた方がいいです。

誰が取得するのか決まらない場合、会社の経営に支障を来す場合があります。

 

まとめ

このように考えていくと、遺言を書いた方がいい方はかなりの数いるはずです。

ただ、実際には書かないで亡くなる方が多いのが実情です。相続に関する紛争を防止するためにも遺言を書くことをご検討ください。

 

 

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

遺言の作成

【遺言の種類】

遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

 

【自筆証書遺言】

自分で遺言を書く場合の遺言のことです。
いつでも書ける、自分で作成するなら料金がかからないというメリットがあります。
他方、紛失等をするおそれがあることや、検認の手続が必要となる点は公正証書遺言と比べるとデメリットといえます。

 

【公正証書遺言】

公証人に作成してもらう場合の遺言のことです。
作成するのに手数料がかかりますが、原本が公証役場に保管されるので、紛失等のおそれがありません。
また、遺言を書いた人が亡くなった後の検認の手続は不要です。

 

【どちらがいいか?】

自筆証書遺言は、自分で全文を書く必要があります。

しかし、高齢になると、握力が弱くなったり、手が震えるようになったりすることで、多くの字を書くのが難しくなってきます。

そのため、自筆証書遺言は、

① 書く分量が少ないシンプルなものである。
② 字を書くのにさほど不便を感じていない。
③ できるだけ費用を少なくしたい

という場合に向いていると思います。

多少お金をかけてもいいということなら公正証書遺言の方が遺言を自分で書かなくていい分簡単かもしれません。
ただ、公証役場は数が多くなく、自宅から遠い方はそれがネックになることもあるかと思います。

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

相続登記の登録免許税の特例

相続又は遺贈により土地の所有権を取得した人が、所有権の移転の登記をしないまま死亡した場合には、その亡くなった人の名義に変更する登記については登録免許税がかからないことになりました。

具体的にいうと、AからBへの所有権移転の登記をする場合に、登録免許税がかからないことになりました。

【留意点】

1.これは2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間に登記申請をする場合の特例です。

2.土地についてのみ対象であり、建物は対象外です。

3.BからCへの所有権移転の登記は対象外です。

4.一定の場合は、Aから直接Cに名義を移転させることが可能ですが、この場合も対象外です。

5.Aから完全な所有権を移転させる場合のみならず、共有持分を移転させる場合も対象となります。

 

空家問題などの問題を背景にこのような措置が講じられたのですが、どのくらいの人がこの特例が使えるのかは?のところはありますが、利用できる人にとっては朗報です。

(根拠条文)
租税特別措置法84条の2の3

 

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

遺産分割協議書に押す印鑑は実印である必要があるか?

相続人同士で遺産の分け方を話し合ってまとまった場合、それを書面の形に残すのが通常です。

その書面を「遺産分割協議書」と呼んでいます。

遺産分割協議書に押す印鑑は実印でなければならないのか?というのが今回のテーマです。

 

実印とは?

印鑑については、実印、銀行印、認め印など色んな言葉が使われます。

これらは全て法律用語ではありませんが、次のように理解されています。

① 実印

  市町村で印鑑登録がされている印鑑のことを実印と呼んでいます。

  実印というと、複雑で少し高価な印鑑をイメージしてしまいます。

  しかし、印鑑登録がされていれば、値段は関係ありません。

② 銀行印

  金融機関に届けている印鑑のことを銀行印と呼んだりします。

③ 認め印

  実印以外の印鑑を認め印と呼ぶことが多いと思います。

  「認め印で結構です。」という文章は、実印で押印する必要はないというメッセージです。

 

民法には実印でなければならないとは書かれていない

産分割については民法という法律に色々定めてあります。

しかし、遺産分割協議書に実印を押さなければならないとは書かれていません。

そのため、裁判所では、相続人本人の印鑑が押されていれば実印でなくても有効と扱われます。

じゃあ、遺産分割協議書に実印を押す必要はないのでは?となりそうです。

実は、裁判所以外では実印が押された遺産分割協議書+印鑑登録証明書を求められることが多いのです。

 

銀行に提出する場合

亡くなった人の預金を自分の名義に変えようとする場合、銀行で手続きをしなければなりません。

そのときに遺産分割協議書があれば、それも銀行に提出します。

そのときには、実印が押された遺産分割協議書+印鑑登録証明書 を求められるのが通常です。

 

法務局に提出する場合

亡くなった人が土地や建物を持っていた場合には、登記を亡くなった人から自分の名義に変える必要があります。

その手続きは法務局で行います。

この場合も、実印が押された遺産分割協議書+印鑑登録証明書 を提出しなければなりません。

 

税務署に提出する場合

相続税が課税される場合には、相続税の申告をしなければなりません。

このときも、実印が押された遺産分割協議書+印鑑登録証明書 を提出しなければなりません。

 

まとめ

このように見ていくと、遺産分割協議書に実印を押すことを求めるところが多いことが分かります。

それゆえ、遺産分割協議書には実印を押すべきということになります。