住宅ローン控除の適用を受けるには、適用を受ける初めての年に確定申告が必要となります
住宅ローンを組んでマイホームを購入した方で、住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要となります。
会社員や公務員など給与を受けている方の場合、２年目以降は年末調整で住宅ローン控除の手続ができますが、適用を受ける最初の年は確定申告が必要です。
個人事業主の方の場合は、年末調整の手続がありませんので、毎年確定申告の手続で住宅ローン控除の適用を受けることになります。
ところで、住宅ローン控除は、購入したマイホームに住み始めたときを基準とすることになっています。
住宅の引き渡しを受けたときではありませんので、ご注意ください。
例えば、２０２３年（令和５年）１０月に引き渡しを受けて、翌月１１月に引越しをして住み始めた場合、マイホームに住み始めたのが令和５年ですので、住宅ローン控除の適用は令和５年からとなります。
そして、令和５年分の確定申告は、２０２４年（令和６年）３月１５日までに行うことになります。
これに対して、２０２３年（令和５年）１０月に引き渡しを受けて、２０２４年（令和６年）１月に引越しをして住み始めた場合、マイホームに住み始めたのが令和６年ですので、住宅ローン控除の適用は令和６年からとなります。
そのため、この場合は、令和６年分の確定申告で初めて住宅ローン控除の適用を受けることになり、その手続は２０２５年（令和７年）の確定申告期限（２０２５年３月１７日になる見込）までに行うことになります。
住宅ローン控除の適用を受けられる条件
住宅ローン控除の適用条件は、結構細かく設定されております。厳密な条件は、国税庁のサイト「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」に掲載されています。
ここでは、住宅ローン控除の適用条件で注意を要するものを解説します。
① マイホームの引き渡しから６ヵ月以内に引越しをして住み始めること
この条件を満たしていないと１年目だけでなく、一切住宅ローン控除の適用が受けられませんので、ご注意ください。
子どもの学校の関係で３月頃に引越しをしたいと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、例えば、２０２３年６月３０日に引き渡しを受けていると、２０２４年３月に引越しをすると、引き渡しを受けた日から６ヵ月以内に住み始めていないということになりますので、住宅ローン控除の適用は受けられません。
また、当初、投資目的でマンションを購入して他人に貸していたんだけれども、借りていた方が退去したので、自分が住み始めたというような場合も、引き渡しを受けた日から６ヵ月以内にマンションを買った人が住み始めていないでしょうから、住宅ローン控除の適用は受けられません。
② その年の１２月３１日まで引き続き、住宅に住んでいること
住宅ローン控除の適用を受けるには住宅に住み続けていることが必要です。
そのため、例えば、2023年から住み始めて住宅ローン控除の適用を受けていたけれども、2028年に他人に住宅を貸すようになったり、住宅を売却することになって住まなくなったような場合は、2028年以後、住宅ローン控除の適用は受けられません。
あと、転勤や海外赴任で家族ごと転勤先に引越しをして、住宅に誰も住まなくなったり、他人に貸すようになった場合も住宅ローン控除の適用を受けられません。
但し、転勤のような場合は、手続きをすれば、転勤先から戻ってきて再度住み始めたときに再度住宅ローン控除の適用を受けることができます。
③ その年の合計所得金額が一定額以下であること
住宅ローン控除はその年の所得が多い場合には使えません。具体的には、
令和３年１２月３１日より前に住み始めた場合 合計所得金額３０００万円以下
令和４年１月１日より後に住み始めた場合 合計所得金額２０００万円以下
であることが原則必要です。
相続により取得した土地を売却して数千万円の売却金を得たような方は、その年は住宅ローン控除の適用を受けられません。
④居住用財産の譲渡所得の特別控除（3000万円控除）等の適用を受けていないこと
住宅ローン控除は、居住用財産の譲渡所得の特別控除等の一部の特例とは併せて適用できないことになっています。
元々、住んでいた自宅を売却して、新たにマイホームを購入したような場合には注意を要します。
例えば、
・元々、愛知県豊明市に自宅（住宅①）を持っていて居住していた。
・新たに愛知県長久手市にマイホーム（住宅②）を購入して、2023年に引越しをして住むようになった。
・住宅①は住まなくなったので、2024年に売却した。
とします。
住宅①を売却したときに居住用財産の譲渡所得の特別控除を使う場合には、住宅②を購入するときに住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除を使いたいと思ったとしても、住宅ローン控除は使えません。
もし、令和５年（２０２３年）分の所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用をしていた場合には、修正申告をしなければならないです。
2024年以降に新築で住宅ローン控除の適用を受ける場合は省エネ基準を満たすことが必要
従前は、住宅については床面積が５０㎡以上あることが必要、店舗兼住宅の場合は２分の１以上が居住用であることが必要といった条件がありましたが、住宅の性能については耐震基準に適合していれば問題ありませんでした。
しかし、２０２４年１月以降に建築確認を受けて、新築し、その建築日付が２０２４年７月１日以降になるものについては、省エネ基準を満たした住宅でないと住宅ローン控除の適用が受けられないことになっています。
新築では省エネ基準を満たす住宅が多くなってきていますが、満たしていない住宅の新築は住宅ローン控除の適用ができませんので、ご注意ください。
なお、上記のような条件が付くのは新築の場合ですので、２０２４年以降に中古住宅を購入するときには、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除の適用は受けられます。
但し、住宅ローン控除の適用期間が１０年までとなっており、新築の場合よりも３年短いです。また、住宅ローン控除の限度額も１４万円となっています。
住宅ローン控除の金額の計算
令和４年以降にマイホームに住むようになって、住宅ローン控除の適用を受ける場合は、原則として、
年末残高証明書の金額×0.7％ となります。
※ 令和３年以前は１％でしたが、税制改正により0.7％となりました。
ただし、住宅の購入金額を超える金額のローンを組んでいて、年末残高が住宅の購入金額を上回っている場合は、上記のようにはならず、住宅の購入金額が限度となります。
例えば、住宅の購入金額は２５００万円で、住宅ローンの年末残高が３０００万円の場合、３０００万円の0.7％ではなく、２５００万円の0.7％となります。
また、住宅ローン控除には限度額があります。
２０２２年・２０２３年に居住開始した場合
| 住宅の種類 | 限度額（新築） | 限度額（中古の購入） |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | ３５万円 | ２１万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | ３１万５０００円 | ２１万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | ２８万円 | ２１万円 |
| それ以外の住宅 | ２１万円 | １４万円 |
２０２４年・２０２５年に居住を開始した場合
| 住宅の種類 | 限度額（新築） | 限度額（中古の購入） |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | ３１万５０００円 | ２１万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | ２４万５０００円 | ２１万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | ２１万円 | ２１万円 |
| それ以外の住宅 | 住宅ローン控除原則不可 ※ | １４万円 |
※ ２０２４年１月１日以降に建築確認を受けて、かつ、２０２４年７月１日以降に新築されたものは省エネ基準に適合していないと住宅ローン控除の適用が受けられませんが、それ以外のものは住宅ローン控除の適用が受けられます。
例えば、２０２３年中に新築住宅は完成していたが、住み始めたのが２０２４年になったような場合は、その住宅が省エネ基準に適合していなくても住宅ローン控除の適用はできます。但し、住宅ローン控除の適用を受けられる期間は１０年で限度額は１４万円となります。
このように、住宅の種類によって住宅ローン控除の金額が異なりますので、ご注意ください。