自己破産とは
自己破産は、借金を返せない場合に裁判所に申立てをして、借金を免除してもらう手続きになります。
多額の借金を負ってしまった場合、毎月返済しても、利息を支払っているだけで元本が減らないこともあります。
自己破産をして、借金を０にすることができれば、これまで借金の返済に回していたお金を貯蓄に回したりすることができます。
自己破産により免除できる借金
銀行やクレジットカード会社からの借り入れ、ショッピングで使った分、知人や親戚からの借り入れなど多くの借金は自己破産により免除できます。
ただし、次のような一部の負債は自己破産によっても免除できません。
【自己破産により免除できない主なもの】
● 税金や国民健康保険料
● 罰金
● 婚姻費用や子どもの養育費
● 悪意をもって損害を与えた場合の損害賠償義務
そのため、固定資産税や国民健康保険料を滞納している場合には、自己破産をしても免除になりませんので、役所に相談して、少しずつ返すなどと話をするしかないです。
自己破産をしても多額の税金は残るということを避けるにも、税金や国民健康保険料などは優先して返済しておきたいです。
免除できない負債に当たらなければ、免除できる借金ということになります。例えば、次のような事情があっても自己破産により免除できます。
借金が免除にならない場合
借金が免除されるということは、お金を貸していた方からすると損をするということになります。
そういうこともあり、悪質な場合には借金は免除しないということになっています。
【自己破産をしても借金が免除されない主なケース】
● 多額の財産隠しをした
● ギャンブルが原因で多額の借金をした
● 過去７年以内にも自己破産をしている
● 破産管財人の職務を不正な手段により妨害した
自己破産をする場合の費用
自己破産をしようと思っても、費用が気になるところです。
自己破産をする場合、次のような費用がかかります。
● 自己破産を依頼する弁護士の弁護士費用
● 破産管財人の費用
【自己破産を依頼する弁護士の弁護士費用】
自己破産をするには裁判所に申立てをする必要があります。その関係で多くの方は自己破産を弁護士に依頼しています。
自己破産を依頼する場合の弁護士費用は、弁護士によって異なりますが、個人の方から依頼を受ける場合は３０万円前後にしていることが多いのではないかと思います。
【収入が少ない場合は法テラスの利用が可能！】
収入が少ない場合や生活保護を受けているような場合、法テラスと契約をして、弁護士費用を立て替えてもらうことができる制度があります。
【破産管財人の費用】
自己破産を裁判所に申し立てた場合、原則として破産管財人を付けることになっています。
破産管財人は、他に財産や借金などがないかを調査したり、自宅のような財産がある場合にはそれを売却して、債権者へ配当をすることをしたりします。
破産管財人はタダでは仕事をしてくれないため、破産管財人の費用を自己破産をする側が用意する必要があります。
破産管財人の費用は、自己破産を申し立てた後、裁判所が金額を決めます。
但し、名古屋地方裁判所の場合、標準的な金額は次のようになっています。
自己破産をしても手放さくてよいもの
自己破産をする人が持っている財産は、破産管財人が売却して、その売却代金を債権者への配当に回すことになります。
但し、全ての財産を手放す必要はないです。
よくあるご質問
- 破産管財人の費用は分割払いをすることはできますか？
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破産管財人の費用は裁判所に一括で支払う必要があります。
また、支払うのは申立てをした直後になりますので、申立てをするまでにご用意していただくことになります。 - どこからか借りたのか分からない業者がありますが、それでもいいですか？
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信用情報機関に問い合わせて、負債のある業者を調査したりすることもできますので、手持ちの資料がなくても大丈夫です。
- 法テラスを利用して自己破産をしたいのですが、法テラスは使えますか？
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当事務所は法テラスと契約をしていますので、法テラスを使うことはできます。
但し、法人の自己破産の場合は、法テラスは使えません。
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