カテゴリーアーカイブ 相続税

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

天皇の退位と税金

平成31年も早くも1月が過ぎ去ろうとしており、平成もいよいよ終わりに近いています。

さて、天皇の退位と税金というちょっと変わった言葉の組み合わせのお話です。

実は相続税法に面白い規定があります。

相続税法の非課税財産

第十二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
一 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

皇位とともに皇嗣が受けた物」とは一体何だと思われると思いますが、いわゆる三種の神器がこれに当たると考えられているようです。

私はよく存じませんが、天皇が崩御して、新しい天皇が即位するときには、それに伴って、三種の神器も引き継ぐことになるんでしょうね。

ただ、それは天皇の死亡により取得することになったのだから、相続財産であり、相続税がかかるのではないかが問題になりえます。

そのような疑問に対処したのが相続税法12条で、そのようなものは非課税として相続税を課さないとしています。

三種の神器に贈与税がかかる?

さて、今年の5月に予定されている退位は、天皇の崩御に伴うものではありません。

今の天皇から皇太子様が三種の神器を譲り受けたとすると、これは人の死亡に伴うものではないので、相続ではありません。

贈与になります。

贈与の場合にも非課税財産がありますが、「皇位とともに皇嗣が受けた物」を非課税とする規定は相続税法にはありません。

先の相続税法12条の規定は「相続」のときに適用がある条文で、「贈与」のときには適用がありません。

そうすると、今回の退位によって、三種の神器を譲り受けると、贈与税がかかるのかという問題が生じ得ます。

実は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の附則7条に次のような規定があります。

第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物は贈与税を課さない。

この規定によって、今回の退位のときにも三種の神器には贈与税が課せられないということになるのです。

法律にはこのようなことまで書かれているのですね。

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

1次相続と2次相続

父が亡くなりましたが、母もいつかは亡くなると思います。父が亡くなったときに支払う相続税と母が亡くなったときに支払う相続税は、遺産の分け方によって違うのでしょうか、違うとしてどの程度違うのでしょうか?できるだけ少なくしたいのですが。

こんな疑問を持たれた方はいるでしょうか。

この疑問を持ったというだけで相続税のことを少し考えているといえると思います。

結論から言うと、遺産の分け方によって相続税が場合によっては大きく異なることになりますので、注意が必要です。

次のケースをもとに考えてみましょう。

【ケース】

家族構成:父、母、子ども2人 父が先に亡くなり、その後、母が亡くなることを想定する。

父の遺産は1億円、母も自分の財産として1億円を持っている。つまり、両親の遺産は合計で2億円。母は、父の相続により取得した遺産を使わずに保有していた。

母が亡くなったときに子は、母の遺産を2等分する。

配偶者控除のみを考慮し、相次相続控除は考慮しない。

 

①最初の相続で全て母が取得する場合

父の相続時に発生する相続税

この場合、父の1億円の遺産の全部を取得します。そして、相続税は630万円発生しますが、配偶者控除を使えば0円とすることができます。

つまり、配偶者控除が使える母に遺産を集中させることで、父の相続のときには相続税を納付しなくてよいのです。

母の相続時に発生する相続税

父の相続により取得した遺産を母はそのまま持っていますので、母の死亡時の遺産は2億円になります。

これを子2人が1億円ずつ取得したとします。

このときの相続税は、子1人で1670万円かかり、2人で3340万円となります。

 

②最初の相続で法定相続分に従って分ける場合

父の相続時に発生する相続税

この場合、父の遺産のうち、母が5000万円、2人の子がそれぞれ2500万円ずつ取得します。

このとき、相続税は、母に315万円、子にはそれぞれ157万5000円ずつ発生します。

但し、配偶者控除を使えば、母の相続税は0円となりますので、相続税は子2人分の315万円になります。

 

母の相続時に発生する相続税

母は元々1億円の資産があり、父から相続した5000万円を合わせると、1億5000万円が遺産となります。

これを2人の子が2等分すると、1人当たり、7500万円になります。

このときの相続税は、子1人につき、920万円で、2人で1840万円となります。

父の相続のときの相続税315万円と母の相続のときの相続税1840万円を合わせると、2155万円となります。

 

遺産の分け方によって大きく相続税が異なる場合があります

①は最初の父の相続のときの相続税は0円だったのですが、母の相続のときの相続税が3340万円となっており、②の場合と比べて、1000万円以上多く税金を支払っていることになります。

①は父の相続時に相続税が0となっていますので、一見すると得のように思えるのですが、母の相続と合わせるとむしろ損をするという結果になっています。

なぜ、このようなことが生じるのかというと、このケースは母の相続のときは基礎控除額が少ないのと、相続税は超過累進課税がなされていることが関係します。

このケースのように、遺産の分け方によって1次相続と2次相続を合わせた相続税の負担が異なる可能性があります。

ただ、何がよい方法かは、条件によりますので、シミュレーションをするほかありません。

 

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

相続に関係する期限

人が亡くなった後は、葬式や四十九日の法事などであっという間に時間が過ぎてしまうものです。

しかし、相続に関係する法的な手続には期限があるものが多いですので、注意が必要です。

以下、平成30年2月10日に亡くなり、相続人はその日に亡くなったことを知ったという前提で説明します(休日は無視します。)。

 

相続放棄

亡くなった人に多額の借金があり、相続したくないというときは、相続放棄の手続をするのがオススメです。

但し、相続放棄は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内にしなければなりません。

原則として、亡くなってから3ヶ月以内です。この例では、平成30年5月10日が期限となります。

この期間の延長もできますが、申請をして裁判所が認めてくれなければいけません。

相続放棄の期間を過ぎると、その後、一切相続放棄をすることはできません。

 

準確定申告

亡くなった人に代わって、相続人が亡くなった人の確定申告をするのを、「準確定申告」と呼んでいます。

準確定申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から4月以内にしなければなりません。

この例では、平成30年6月10日が準確定申告の期限となります。

 

相続税の期限内申告・相続税の納付

相続税の申告・納付は、相続開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。

この例では、平成30年12月10日が相続税の期限内申告・相続税の納付の期限となります。

つまり、12月10日までに税務署に相続税の申告書を提出し、かつ、相続税を納めなければなりません。

遺産が多い場合、相続税の納税資金をどのように工面するかという問題や、場合によっては延納や物納を検討しなければならない場合もあります。早めの準備が肝要です。

 

遺留分減殺

亡くなった人が遺言を書いていたため、相続により取得できる財産が少ないというときがあります。

このような場合に遺留分を主張できるときがありますが、減殺すべき遺贈等があったことを知ってから1年以内です。

相続放棄と異なり、この期間は延長することができません。

何もせず1年を過ぎてしまって、何も言えなくなった人をこれまで何人も見てきましたので、くれぐれもお忘れのないようにしていただきたいです。

 

自筆証書遺言の検認

亡くなった方が自筆証書遺言を書いていた場合、家庭裁判所で検認をする必要があります。

これは、これまで説明したものとは異なり、厳密に期限は定められてはいませんが、「遅滞なく」検認をしなければならないとされています。

 

遺産分割

遺産分割はいつまでやらなければならないという期限はありません。

但し、相続税を安くするための特例には遺産分割をしていないと使えないものもありますので、ご注意いただきたいです。

 

不動産の名義変更

遺産の中に土地・建物があり、誰が相続するのかも決まった場合、その人に速やかに名義変更するのが望ましいです。

但し、不動産登記法上は、いつまでにしなければならないとは規定されていませんので、期限があるかといえば、期限はありません。

名義変更をしないまま亡くなると、次の相続人に迷惑がかかりますので、繰り返しになりますが、速やかに名義変更することが望ましいです。

 

 

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

相続税の申告の際添付する戸籍謄本がコピーでよくなりました

相続税の申告をするときには、亡くなった方の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を提出する必要があります。

これまでは、税務署に、市役所や区役所から交付された戸籍謄本などのいわば原本を提出しなければならないこととなっていました。

ただ、実際のところ、戸籍謄本などのコピーを提出しても特に何も言われないということもままあったようですが、法令の建前は、コピーの提出は認められていませんでした。

ところが、平成30年4月1日以後に申告書を提出する際には、正式に戸籍謄本などのコピーを提出してよいこととなりました

また、平成29年5月から法務局で交付されることとなった「法定相続情報一覧図」を戸籍謄本に代えて提出することができるようになりました。これも「法定相続情報一覧図」そのものを提出することもできますし、コピーでも構いません。

そのため、

① 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本そのものを提出する

② 戸籍謄本などのコピーを提出する

③ 法定相続情報一覧図を提出する

④ 法定相続情報一覧図のコピーを提出する

のいずれでもよくなりました。

不動産の登記申請などの際にも、戸籍謄本などが必要になりますので、これまでは同じものを複数取っていた方もいると思いますが、これからは取る枚数が少なくて済みそうです。