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令和３年中に、不動産を売却して、令和４年に確定申告をする必要がある方は、令和３年中に税理士に相談することをオススメします。

不動産を売却して、税金を支払う必要がある場合、所得税と住民税の金額が多額になることが多いです。

しかし、それは、同時に「ふるさと納税」の限度額が大きいことも意味します。

普段は、会社員で自分の給料だと、ふるさと納税をしても数万円という方でも、相続をした土地等を売却した年だけは数十万円のふるさと納税ができる場合が少なくありません。

また、ふるさと納税はしたことがなかった方でも、多額のふるさと納税ができることを知って、始められる方もいます。

別に確定申告をするのは、まだ先だから、税理士に相談するのは来年になってからでいいと思われている方がいるかもしれません。

令和３年に不動産を売って、令和４年に確定申告をする場合、ふるさと納税の寄附で税金を安くできるのは、令和３年中に寄附をしたものに限られます。

令和４年になって寄附をしたものは、令和４年２月から３月にかけて行う令和３年分の確定申告のときには考慮されません。

そのため、令和４年になって、ふるさと納税の限度額が大きかったことを知って、寄附をしようとしても間に合いません。

いつか、税理士事務所に相談に行こうと思っておられる方は、令和４年になってから行くのではなく、令和３年中にできるだけ早く行ってください。

自己破産をするためには様々な書類が必要です

以下、個人の方が破産するときの必要書類で代表的なものを紹介します。

預貯金の通帳

お持ちの預貯金の口座を明らかにする必要があるため、通帳が必要です。

残高が０でも必要です。

名古屋地裁の場合、申立前の１年前から記載があるものの提出が求められています。

そのため、最近通帳が新しく変わった場合には、古い通帳も必要です。

長いこと記帳をしていないと、合計記帳をされる場合があります。そのような記載があるときには、その部分の履歴を明らかにするため、銀行などから取引履歴を取ってくる必要があります。

インターネットバンキングを用いて、通帳がない場合でも、ログインをして履歴を印刷する必要があります。

保険関係

加入している保険があれば、その内容が分かる書類（保険証券など）が必要です。

生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険などです。

現在加入しているものだけでなく、割と最近解約したものがある場合には、解約したものの資料が残っている場合にはご用意ください。

自動車

自動車をお持ちの方は車検証の写しをご用意ください。

自動車のローンが残っている方の場合は、自動車を購入したときの契約書があれば、ご用意いただきたいです。

ご自身が使用していれば、どなたの名義であっても車検証の写しはご用意ください。

また、最近自動車を売却された方は、売却したときの契約書等をご準備ください。

居住関係

賃貸物件にお住まいの方は、賃貸借契約書をご用意ください。

仮に、自宅を売却している方は、売却したときの売買契約書等一式をお持ちください。

収入関係

給与明細書を２か月分ほどご用意ください。

また、過去２年分の源泉徴収票か確定申告書をご用意ください。

配偶者にも収入がある場合には、同様に給与明細書、源泉徴収票等をご用意ください。

負債関係

債権者からの督促のハガキ等をご用意ください。

住宅ローンの場合には、ローンを組んだときの金銭消費貸借契約書や返済計画書があると助かります。

滞納している税金や社会保険料がある場合には、それもご用意ください。

悩ましい２０２０年の株主総会

新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられており、特に三つの「密」を避けるよう呼びかけられています。

企業規模によっては、それなりに人が株主総会に集まりますので、感染リスクが否定できません。

２０２０年の株主総会はどうしたらよいのか簡単にご紹介します。

株主の数が少ない場合

株主が１人だとかせいぜい数名の会社では、そもそも株主総会自体を開いていないところも多いと思います。

総会を開くという意識がないことが多いからだとは思いますが、法的な裏付けもあります。

というのも、株主が全員同意すれば、株主総会の開催自体が省略できるためです。

そのため、親族外の株主がいて、毎年株主総会を開催しているような会社でも、今年については株主全員の同意を取り付けて、感染リスクのある株主総会の開催を回避することを検討してみてもいいでしょう。

もちろん、人数が少なければ、株主総会も会議室で行う程度ですので、感染防止策をとった上で開催することも考えられます。

株主の数が多い場合

株主総会の開催を省略するためには、株主全員の同意が必要です。
そのため、株主の数が多く、全員の同意が事実上得られない会社の場合には、株主総会の開催を省略することができません。

株主総会の延期

会社法との関係では、法務省の「定時株主総会の開催について」のページが出ています。

会社法２９６条１項は、「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。」と規定しているだけですので、２か月以内とか３か月以内に開催しなければならないとはしていません。また、定款に２か月以内に開催する旨等が記載されていたとしても、開催できなければ延期するのもやむを得ないということですね。

ただ、法人税は原則として事業年度終了の日から２か月以内に申告と納付をする必要があります。

法人税の申告は、株主総会の承認を得た決算書に基づき行わなければなりません。

そのため、株主総会が開催できないと法人税の申告もできないことになります。

私は、法務省の上記のページを見たときに、税法上の問題がクリアーされなければ、如何ともしがたいだろうと思っていましたが、その後、国税庁のページに「国税における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が掲載されました。

９ページに記載がありますが、
「感染症の拡大防止のために多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと」を理由として、申告・納付ができない場合には、申請すれば、申告期限等の延長を認めるということです。

そのため、手続は採る必要がありますが、それをすれば、株主総会を延期して感染が収まったときに開催することもできます。

開催する場合

開催する場合でも、書面や電磁的方法による議決権行使を推奨したり、委任状の提出を勧奨することで、実際に会場に来場する人を少なくすることが考えられます。

また、出席を控えるよう呼びかけることも可能です。

４月２日に経済産業省と法務省の連名で「株主総会運営に係るQ＆A」が発表されています。参考になります。

今後増えると予想される借金苦の方

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
今は、飲食店などの事業主の窮状が一部報道されていますが、状況が長引くと、企業に勤めている人でも賞与のカットや給料の減額ということが生じてきそうです。経営体力がない企業では契約の打ち切りや解雇をせざるを得ないと思われます。

収入が減れば、抱えている借金が返済できないという事態にもなりかねません。

そのような場合にどのような対処方法があるのかをご紹介します。

任意整理

任意整理は、カード会社などの業者と話し合いにより借金の返済方法を変更するものです。
将来発生する利息を減額又はカットして、返済期間も長くするといったことが一般です。
月々の返済額を減らすことで、何とか収入の範囲内で返済できるようにするのです。

私の経験だと、後で述べる破産などの法的整理をしたくない方や借金の額がそれほど多額ではない方は、任意整理で借金を整理するのに向いています。

自己破産

破産は、財産隠しをするなどの問題がない限り、借金を０にできます。

その反面、金額の大きい資産は手放さなければなりません。

住宅ローンが残っている自宅がある方は、自宅を売却しなければならないため、賃貸物件に引っ越す必要があります。

他方、金額がさほど大きくない資産は破産をしても手元に残すことができます。

自動車も購入して何年も経って資産価値もないような場合には、売らなくて済むことが多いです。

なお、会社が破産をすると、解散しなければならないため、事業を続けることはできません。事業を継続したい場合には、破産を選択することはできません。

自己破産をする場合には、裁判所に申立てをすることが必要です。

破産を申立てをすると、原則として破産管財人が選任され、破産管財人の下で破産手続が進められます。
破産管財人の仕事は多岐に亘りますが、①借金がどれだけあるのかを調査することや②資産を売却して債権者に配当をすることが主な仕事です。

さほど財産が多くなく破産管財人の仕事がないと見込まれるようなときには破産管財人を選任せずに破産手続を終わらせる場合もあります。

破産管財人の報酬も破産を申立てようとする方が負担しなければなりません。

それもあって、自己破産をするにも相応のお金が必要です。
本当に困窮している方は、破産管財人の費用がなかなか用意できず、破産を断念する方もいます。

私は、新型コロナウイルスの影響により破産をせざるを得なくなった方をできるだけ多く円滑に破産させるために、①破産管財人の選任基準を緩め、破産管財人を選任せずに破産を終えられるようにする、②破産管財人の費用を行政が全部又は一部を負担するといった対処をすべきではないかと考えています。

民事再生

民事再生は、借金を減額して事業を継続するというものです。また、民事再生は、継続的に収入があれば、会社や個人事業主だけでなく、会社員や公務員といった方でも利用できます。特に、個人の方で住宅を何とか残したいという方は民事再生ができないか要検討だと思います。

ただ、民事再生は、統計上も破産と比して利用件数が少ないですし、私の経験でも民事再生を利用しようとする方はかなり少数派です。

利用する方が少ないということは、制度自体に少し問題があるのではないかと思います。
新型コロナウイルスへの対応の一環として、もっと利用しやすいように法改正をしていただきたいですね。

基礎控除額が３８万円から４８万円になります

所得税は毎年変更点がありますが、令和２年分から基礎控除が変更されます。

【変更点】
①　基礎控除額　３８万円　→　４８万円

②　合計所得金額が２４００万円以上になると、段階的に基礎控除額が減額され、合計所得金額が２５００万円を超えると基礎控除が受けられなくなります。

基礎控除は長らく３８万円でした。余り税金の仕組みに詳しくない方でも基礎控除が３８万円であることは知っている方も多いと思いますが、１０万円増えて基礎控除額が４８万円になります。

基礎控除額が増えると納税者にとって有利なのですが、令和２年から給与所得控除額の変更もあり、こちらは納税者に不利になっています。会社員の方にとっては今回の改正によってプラス・マイナスゼロになる方が割と多いです。

また、基礎控除はこれまで誰でも適用を受けることができましたが、今回、所得が多い人には適用できないようになりました。
少し前に配偶者控除も合計所得金額が多い方には適用できないようになりましたが、令和２年からは基礎控除にも合計所得金額による制限が設けられています。

給与所得控除の改正も合わせると、高収入の人にとっては増税になります。

２５００万円も収入がある人が納めている税金

年末に国税庁のHPに掲載されている平成３０年分の民間給与実態統計調査というのを見ていました。

これまで私も全く知らなかったのですが、「年間給与額８００万円超の給与所得者は４８７万人で全体の給与所得者の９．８％に過ぎないが、その税収は合計６兆９２３３億円で全体の６５．６％を占めている」と記載されていました。

年間給与額２５００万円超となると、１６万４０００人で全体の給与所得者の０．３％に過ぎませんが、税収は２兆６８９億円で全体の１９．６％を占めています。

私もこの数字を見てかなり驚きました。単純な平均だと１人当たり１２００万円以上の所得税を納付していることになります。

税金は所得の再分配の機能がありますので、収入が多い人が多くの税金を納めるというのは当然なのですが、それにしても給与所得者（会社員だけでなく会社役員も給与所得者になります）０．３％で給与所得者の税金の約２割も納めているとは知りませんでした。

なので、合計所得金額が２４００万円を超えると基礎控除額が段階的に減るという制限を受ける人は割合的にはそれほど多くないはずですが、国税収入全体にはそれなりにインパクトがあります。

私はそのあたりの推計はよく分かりませんが、少なくとも数百億円単位の話にはなりそうです。

 

おわりに

ちなみに、令和２年３月１６日までに行う確定申告は令和元年分のものになります。そのため、基礎控除の３８万円のままです。令和３年に令和２年分の確定申告を行うときや令和２年の年末に行う年末調整などに基礎控除額の変更がダイレクトに影響してきます。

国税庁に掲載されている統計情報は興味深い情報も色々載っていますので、時間があれば、今後も紹介したいと思います。

飲食店などで領収書をもらうときに「上様」と書かれていたり、宛名が書いてなかったりする場合があります。

その場合、一つずつ宛名を書かないと問題なのでしょうか。

 

所得税上の取扱い

所得を計算する上で経費として引けるかどうかは、その支出が「必要経費」に当たるかどうかが問題となります。

必要経費かどうかは、「客観的にみてそれが当該事業の業務と直接関係を持ち、かつ業務の遂行上通常必要な支出であることを要し、その判断は当該事業の業務内容等個別具体的な諸事情に即して社会通念に従って実質的に行う必要がある」とされています。

そうすると、飲食費なり交際費なりが事業との関係で必要なのかどうかなどが問題となるのであり、領収書の宛名は決定的な意味を持ちません。

プライベートの支出が領収書の宛名がその人が営んでいる屋号（私の場合「永井敦史法律事務所」「永井敦史税理士事務所」）になっているからと言って、経費にできるようになるわけではありません。

逆に、必要経費になるべき支出であれば、領収書に宛名がなかったとしてもそれだけで経費にできなくなるわけではありません。

国税不服審判所の裁決事例の中に次のような裁決をした事例があります。

「請求人は、本件支出が業務に関連するものであるから、必要経費に当たると主張し、一方、原処分庁は、飲食等に係る領収書のあて名がいずれも「上様」か記載がないことから、請求人が実際に支払ったものか不明であり、事業のために支出することが確認できない旨主張する。しかしながら、領収書のあて名を上様又は空白で発行することは通常あり得ることであり、請求人の記帳状況等及び当該支出を行った従業員の答述内容等を総合的にみると、請求人の事業の遂行上必要性があって支出したものであると推認できる。したがって、当該支出は、必要経費に算入するのが相当である。」

 

消費税上の取扱い

消費税は、所得税とは異なり、領収書の記載を重視しています。

消費税法は、仕入税額控除のため、領収書に次の事項を記載することを求めています。

①　領収書の発行者の氏名
②　年月日
③　商品・サービスの内容
④　金額
⑤　領収書を受け取った者の氏名
（軽減税率が適用される場合には、他にも記載事項がありますが、ここでは割愛します。）

ただ、例外があり、次のようなところから受け取る領収書は、⑤を記載する必要がないとされています。つまり、宛名のない領収書でも問題ありません。

①　小売店（コンビニ、スーパーなど）、飲食店、写真、旅行
②　バス、電車
③　コインパーキングなど
④　不特定かつ多数の者に商品の販売やサービスの提供を行うもの

現金で購入する場合には、このような例外に当たる場合が多いと思います。

 

まとめ

領収書の宛名について簡単に説明しました。

領収書の宛名が消費税法上意味を持つときもありますが、そのような形式的なことよろも、それが事業の遂行で必要なものだったかどうかという実質の方が重要です。

飲食店の領収書などはそれ自体からは仕事に必要なものかどうか分かりません。

交際費とするなら、一緒に食事をした人の名前や目的などを領収書の裏に書いたりして記録に残すことが重要です。

納期の特例とは？

従業員を雇っている場合、月々の給料から従業員の住民税を預かり、それを納付する必要があります（特別徴収）。

毎月の給料から徴収し、翌月に納付するのが原則ですが、従業員数が少ない雇い主にとっては、少額の住民税を毎月納付するのは手間です。

そこで、半年分をまとめて納付することができる特例があります。これを「納期の特例」と呼んでいます。

電子納税の流れ

eLTAX（２０１９年１０月１日からリニューアルされています）を利用すると、インターネットバンキングを利用して住民税の特別徴収分を納付することができます。

これから私のような個人事業主がeLTAXを利用して住民税の特別徴収分を電子納税する流れを説明します。

①　納付情報の発行依頼

インターネットバンキングを利用して納税するためには、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分について、それぞれ番号が必要になります。

そのため、これらを納付情報の発行依頼をして番号を入手するのが第１ステップになります。

具体的な流れは以下のとおりです。なお、画面はPCdesk（DL版）です。

メインメニュー：納税に関する手続きをクリック
　　　　　　　（その後、ログインする画面があります）

納税メニュー：個人住民税（特徴）をクリック

 

納付情報作成方法：手入力による作成をクリック（手入力の場合を解説します）

納付・納入金額一覧：必須項目を入力した後、下の「明細追加」をクリック

明細情報入力（個人住民税（特徴））

毎月住民税を納付する原則的な納付方法の場合、「納入対象年月」を選び、右下にある「納付・納入金額入力」をクリックします。

すると、「納付・納入金額内訳」が出てきますので、納入金額を決めれば、あとは順調に進めます。

「納期の特例」を受けている場合、「令和元年６月分から令和元年１１月分」といった通知が来ているはずです。この場合、明細情報入力（個人住民税（特徴））ところをどうするかですが、６か月分を一つずつ入力していくことになります。

つまり、納入対象年月で「令和元年６月」を選択し、「納付・納入金額入力」に進んで金額を確定すると、納付・納入金額一覧の画面に戻り、「納付・納入金額入力（明細）」欄の「納付対象年月」に「R1/06」と出てきます。

それに続いて、明細を追加していきます。今度は、明細情報入力（個人住民税（特徴））のページの「納入対象年月」で「令和元年７月」を選択し、同様に「納付・納入金額入力」に進んで金額を確定します。

結局この作業を６か月分繰り返していきます。

その後、画面に従って作業を続けると、納付情報の発行依頼ができます。

②　納付情報の確認

納税メニュー：納付情報の確認・納付をクリック

その後、画面を進めていくと、収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分のそれぞれの番号が分かります。

あとは、お使いのインタネットバンキングを利用して納付するだけです。

まとめ

納期の特例を受けている場合は、住民税の特別徴収分を納付するのも年２回だけですので、電子納税の作業をするよりも銀行に行った方が早いかもしれません。

ただ、電子納税だと銀行の営業時間を気にする必要はないので、その意味では便利かもしれません。

ご参考までに。