近年急増!弁護士費用特約を利用しての交通事故の示談交渉の依頼

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

近年急増!弁護士費用特約を利用しての交通事故の示談交渉の依頼

私も交通事故の案件は常に抱えている案件の一つです。

とはいっても常時抱えているのは数件です。おそらく、弁護士で一番交通事故を扱っているのは保険会社の顧問弁護士でしょう。保険会社の顧問弁護士は何十件もの交通事故案件を同時に抱えているようです。

私が弁護士になって約12年経ちましたが、私が弁護士になったころと最近では少し異なっている点があります。

それは、自動車保険などの特約である弁護士費用特約を付される方が多くなったことです。

私が弁護士になったころも、弁護士費用特約自体は特約としてありましたが、必ずしも利用されている方は多くなかったという印象です。割と着手金は直接依頼者の方が支払われていましたし、軽い交通事故では弁護士費用がいくらかかるかと聞いて、諦めて泣き寝入りする方も少なくありませんでした。

やはり、弁護士の数が増えて、ホームページが増えたり、テレビドラマでも弁護士が扱われることが多くなったり、スマートホンが普及して情報を得る機会が多くなったなどの影響でしょうか。弁護士費用特約を付けており、弁護士費用特約を利用される方が多くなりました。

そのため、最近は、弁護士会から弁護士費用特約を使って弁護士を頼みたいという人がいると紹介を受けて、交通事故の案件の依頼を受けることが大半となりました。

また、特約の利用が増えたことにより、裁判所でも交通事故の事件は増えているようです。交通事故の件数自体は激減しているのに、裁判所で扱われる事件が増えているという奇妙な現象が起きているのは、弁護士費用特約が普及したからにほかなりません。

そういえば、先日、刑事事件の被告人に面会するため、警察署に行きました。警察署には、たいがい入り口に県内に発生の交通事故の件数が何件が出ていますが、今年の愛知県の交通事故死者数は昨年よりもさらに減りそうです。愛知県はずっと1年間の交通事故死者数が200人を超えていましたが、平成30年は昭和25年以来68年ぶりに200人を下回りました。今年はさらに少なくなりそうです。

なぜ、こんなに激減しているのかはよく分かりませんが、飲酒運転の厳罰化や高齢者の免許返納、車の安全性能の向上などの要因が重なったということでしょう。交通事故で怪我をすると後遺症が一生残りますので、交通事故が減っているということは大変いいことだと思います。

弁護士費用特約の普及により、割と軽微な交通事故でも弁護士に示談交渉を利用されることが多くなっています。私が弁護士になったころ、物損のみの示談交渉は依頼を受けたという記憶がないのですが、最近は物損のみを依頼を受けるということも増えています。

人口が減り、車を持たない若い人も増えているみたいですので、交通事故の件数自体は今後も減り続けるでしょう。将来的には自動運転により、交通事故自体がほとんどなくなるような時代が来るのかもしれません。そうなると、弁護士が交通事故を扱うということもなくなるのでしょう。

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