月別アーカイブ 1月 2019

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

天皇の退位と税金

平成31年も早くも1月が過ぎ去ろうとしており、平成もいよいよ終わりに近いています。

さて、天皇の退位と税金というちょっと変わった言葉の組み合わせのお話です。

実は相続税法に面白い規定があります。

相続税法の非課税財産

第十二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
一 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物

皇位とともに皇嗣が受けた物」とは一体何だと思われると思いますが、いわゆる三種の神器がこれに当たると考えられているようです。

私はよく存じませんが、天皇が崩御して、新しい天皇が即位するときには、それに伴って、三種の神器も引き継ぐことになるんでしょうね。

ただ、それは天皇の死亡により取得することになったのだから、相続財産であり、相続税がかかるのではないかが問題になりえます。

そのような疑問に対処したのが相続税法12条で、そのようなものは非課税として相続税を課さないとしています。

三種の神器に贈与税がかかる?

さて、今年の5月に予定されている退位は、天皇の崩御に伴うものではありません。

今の天皇から皇太子様が三種の神器を譲り受けたとすると、これは人の死亡に伴うものではないので、相続ではありません。

贈与になります。

贈与の場合にも非課税財産がありますが、「皇位とともに皇嗣が受けた物」を非課税とする規定は相続税法にはありません。

先の相続税法12条の規定は「相続」のときに適用がある条文で、「贈与」のときには適用がありません。

そうすると、今回の退位によって、三種の神器を譲り受けると、贈与税がかかるのかという問題が生じ得ます。

実は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の附則7条に次のような規定があります。

第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物は贈与税を課さない。

この規定によって、今回の退位のときにも三種の神器には贈与税が課せられないということになるのです。

法律にはこのようなことまで書かれているのですね。

著者:永井敦史税理士事務所・永井敦史法律事務所

親族を従業員として使う場合、みなし役員に注意!

会社の社長さんの中には、自分の配偶者や子どもを従業員として働かせている人も多いと思います。

社長の子どもといえども、最初は簡単な仕事から始め、徐々に重要な仕事を任されるようになるというのが普通ではないでしょうか。

子どもが成長するのは頼もしいことではありますが、税法上のみなし役員に該当しないかを注意しなければなりません。

みなし役員とは?

役員というのは、取締役とか監査役です。

会社法上、役員は株主総会で選任されなければなりません。

社長の配偶者や子どもであっても、株主総会で選任されなければ、会社法上は役員となることはありません。

ところが、法人税法は、一定の条件を満たすと、本当は役員ではない者を税法上は役員とみなすという規定を置いています。

これを、「みなし役員」と呼んでいます。

「みなし役員」になる場合

① 同族会社の使用人であること

② 会社の経営に従事していること

③ 次のア~ウの全てを満たすこと

ア 株式の所有割合を合計して初めて50%超となる上位3位以内の株主グループのいずれかにその者が属していること

イ その者が属している株主グループの株式の所有割合が10%を超えていること

ウ その者や配偶者などの株式の所有割合が5%を超えていること

③はこれを見ただけでは何を言っているのか分からないと思いますので、もう少し単純化します。

社長が会社の株式の大半を持っているような会社の場合、社長の妻は、自分が会社の株式を全くもっていなくても、③のア~ウを全て満たします。

子どもの場合は、5%を超える株式を持っていると、③のア~ウを満たします。

つまり、社長が会社の株式の大半を持っている同族会社の場合、社長の妻が従業員であっても会社の経営に従事していれば、それで役員とみなされます。

子どもも、従業員であっても、その子どもが5%超の株式を持っており、かつ、会社の経営に従事していれば、役員とみなされます。

役員とみなされると、給料が損金に算入されないケースがあります

社長の妻や子どもであっても、従業員である以上、給料を払うことになります。

ところが、役員とみなされると、それは給料ではなく、役員報酬という扱いをされます。

法人税法は役員報酬について規制をしています。

そのため、定期同額給与や事前確定届出給与など法人税法上の要件を満たさない限り、損金に算入できません。

具体的には、残業代やボーナスが損金に算入できない場合があります。

まとめ

税務調査で、みなし役員と指摘されて、法人税の追徴を求められるのは痛いですので、親族を従業員とする場合は注意したいところです。